弁護士法人菰田総合法律事務所

遺留分に関する特例

親族内承継をお考えの方へ

経営者の方の財産は、株式や事業財産が主なものであることがほとんどです。その場合、後継者となる相続人にその大半を承継させると、他の相続人が得る財産が極端に少なくなってしまいがちです。
民法上は遺留分という、一定の範囲の法定相続人に認められる最低限の遺産取得分が規定されています。そのため、後継者に財産のほとんどを承継させた場合、経営者の死後に他の相続人から遺留分減殺請求が行われ、後継者が承継した株式や事業用財産が他の相続人に散逸してしまうおそれがあります。

安定的に親族内経営を行うためには、遺留分減殺請求権を意識した対応を生前に行うことが不可欠です。

民法における遺留分の原則

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められます。遺留分より少ない相続分しか得られなかった相続人は、遺留分を侵害している者に遺留分減殺請求を行い、遺留分の額の返還を求めることができます。
遺留分の割合は、相続人が直系尊属(父母または祖父母)のみの場合は3分の1、その他の場合は2分の1です。各相続人の遺留分は、法定相続分にこれらの割合(2分の1または3分の1)を掛けて計算します。

上記のケースだと、現経営者の相続が発生した場合、法定相続分は妻が2分の1、長男・次男がそれぞれ4分の1なので、遺留分はこれに2分の1を掛けて、妻が4分の1、長男・次男が8分の1となります。
すなわち、会社の後継者である長男が全ての財産を相続した場合、妻が4分の1、次男が8分の1の財産の返還を求めて長男に遺留分請求を行うことができるということです。

遺留分減殺請求は、遺贈、相続開始後に近い贈与の順になされるため、事業用財産を早期に生前贈与すれば遺留分減殺請求の対象にならないことも考えられます。しかし、全体の財産に事業用財産が占める割合が高い場合、この方法は用いることはできません。
経営者の方の財産は株式や事業用財産がメインだと考えられるため、それらが全く遺留分減殺請求の対象とならないように生前贈与を行うことは難しいのが現実です。

遺留分の放棄

遺留分の対策として、相続人の同意が得られれば、遺留分の放棄をしてもらうという方法があります。これは、放棄する者が審判を申し立て、家庭裁判所の許可決定を得る手続です。遺留分を放棄することにより、経営者の相続が発生した後も遺留分を主張することができなくなるため、遺留分を考慮せずに後継者に財産を承継することが可能となります。
ただし、放棄が許可されるかどうかは、主に、遺留分権利者の放棄が自由な意思に基づいているかどうか、放棄について合理的な理由があるかどうかについて判断されます。

被相続人に強制されて申立てを行ったなどの事情が判明した場合には、放棄は許可されないため、あくまでも相続人の自由意思に基づいて申立てがなされなければなりません。また、合理的な理由については、事業承継の場合は、後継者が事業を承継することを予定しており、後継者に事業用財産を集中させる必要性があることを記載することになるでしょう。
しかし、相続放棄の趣旨が財産の集中を目的とする場合には、均等に相続させるという法理念に反していないかという視点で慎重に判断がされるため、放棄を行う相続人に対し、遺留分の額に満たないものの一定の財産を取得させるなどの配慮が必要な場合もあるでしょう。

 

遺留分に関する民法の特例

遺留分に関する民法の特例として、経営承継円滑化法に基づく(1)除外合意と(2)固定合意というものがあります。
特例の適用を受けることができるのは、非上場企業で、合意の時点で3年以上継続して事業を行っている中小企業でなければなりません。

(1) 除外合意

 


除外合意は、被相続人である先代経営者の推定相続人全員の合意をもって、後継者が先代経営者から贈与により取得した自社株式の全部または一部について、その価額を遺留分算定基礎財産に算入しないという内容を定めることをいいます。
これにより、他の相続人が後継者に遺留分減殺請求を行った場合でも、株式は対象から外すことができます。


(2) 固定合意


遺留分の価額の算定時期は、相続開始時ですが、これでは後継者が生前贈与を受けた後、自らの努力によって株価を上昇させても、その増加分まで遺留分算定基礎財産に算入されてしまうことになります。
これでは後継者の努力が報われないため、後継者が先代経営者からの贈与により取得した株式の全部または一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を当該合意時における価額とする旨を合意することができ、これを固定合意といいます。
なお、固定合意の際の価額の公正を期するため、合意時における相当な価額とは、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士、又は税理士法人が証明したものに限られます。
例えば、合意時の株式の価額が3,000万円で、相続開始時に株式の価額が1億円に上昇した場合でも、遺留分算定基礎財産は3,000万円で計算されます。後継者は、遺留分の変動を考慮することなく、事業の経営に専念することができます。


(3) 手続

以下のように手続を進めていきます。

遺留分を有する推定相続人全員の合意
後継者を含む推定相続人(遺留分を有する者に限ります。)全員で合意をし、合意書を作成します。

↓

経済産業大臣の確認
後継者は、上記合意から1ヶ月以内に、「遺留分に関する民法の特例に係る確認申請書」に必要書類を添付して、経済産業大臣に申請します。

↓

家庭裁判所の許可
経済産業大臣の「確認書」の交付を受けた経営者は、確認を受けた日から1ヶ月以内に家庭裁判所に「申立書」を提出し、許可を受けます。

KOMODA LAW OFFICEの強み

親族内承継では①株価対策、②相続税対策、③労務対策、④遺留分対策が必要となります。特に会社経営者の財産は株式や事業用不動産等、会社にまつわるものが大半を占めることが多く、後継者に全てを承継させる場合に問題となりやすいのが④遺留分対策です。

遺留分の放棄や経営承継円滑化法の特例を用いることはもちろん、遺留分で争わないための対策が必要となります。
例えば不動産の評価方法で遺留分の額は大きく変わりますが、一般的な法律事務所は不動産会社に査定を依頼しその額で計算することになります。

KOMODA LAW OFFICE内には、税理士法人と弁護士法人が存在し、税理士事務所として適正な不動産評価を行い、それを元に弁護士が遺留分の交渉を行うことが可能です。また、遺留分対策を満たした資産活用が必要不可欠であり、KOMODA LAW OFFICEは資産管理についてのアドバイスも行っております。

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