弁護士法人菰田総合法律事務所

相続人の廃除・欠格

◆ このような方はKOMODA LAW OFFICEへご相談ください

  • 遺言書が偽造されている疑いをお持ちの方
  • 遺言書があるはずなのに見つからない方
  • あらかじめ相続権を奪っておきたい推定相続人がいらっしゃる方

相続人の廃除・欠格

相続欠格とは

相続人となる一般的資格を認められる者であっても、相続制度の基盤を破壊した者に対しては、民法は、家族関係における適正な秩序を維持するとの公益的理由から、当事者(被相続人)の意思・意向を問うことなく、法律上当然に相続資格を剥奪し、相続権を失わせることとされています。これを相続欠格といいます。
特に相続欠格について定める民法891条は5つの欠格事由を定めており、欠格事由に該当すれば当然に相続資格喪失という効果が生じることとなります。

欠格事由

欠格事由に関しては大きく5つの事由が定められており、これらの該当性が認められれば欠格事由が認められることとなります。

① 被相続人または相続について先順位・同順位にある者を故意に殺害し、または殺害しようとしために刑に処せられた者(1号)

たとえば、早く財産を手にしようと被相続人を殺害しようとする行為はこれに該当します。実際に被相続人を殺害する行為だけでなく、介護が必要な被相続人に食べ物を与えない等の罪も含まれます。また、相続を優先的に受けられる立場にある人を殺害する行為もこれにあたります。

② 被相続人の殺害されたことを知りながらこれを告発せず、または告訴しなかった者(2号)

例えば、被相続人が殺害されたことを知っていながら、殺害した者をかばうために告発・告訴を行わなかった者はこれにあたるものとされています。
ただし、その者に是非の弁別がないときと殺害者が自己の配偶者または直系血族であったときはこの限りではないものとされています。

③ 被相続人が遺言をしたり、撤回したり、変更したりしようとしているときに、詐欺又は強迫によってこれらの行為を妨げた者(3号)

例えば、被相続人が遺言をしようとしているときや、遺言の内容を変更しようとしているとき、その内容が自分にとって不利益である場合に、被相続人を強迫してこれを妨害して利益を維持しようとすることが該当するものと考えられます。

④ 詐欺又は強迫によって、被相続人に遺言をさせ、撤回させ、取消させ、変更させたりした者(4号)

被相続人がより多くの財産を手にしようとして、被相続人に遺言をするように迫る行為や、既になされている遺言を変更させる行為はこれにあたります。

⑤ 相続に関する被相続人の遺言書を偽造、破棄、隠匿したもの(5号)

被相続人の遺言書を偽造して、より多くの財産を手にしようとする場合はこれにあたります。たとえば、遺言書を発見した時にこれが自分にとって不利益であったので、これを捨てたりした場合はこれにあたります。

廃除の意義

相続欠格と似て非なるもので、被相続人の意思によって相続人の資格を剥奪する制度として相続人の廃除があります。
相続人の廃除とは、被相続人の意思により、家庭裁判所が推定相続人の資格を奪う制度です。被相続人に対する虐待、重大な侮辱、その他の著しい非行があった場合に、被相続人の意思を尊重して、相続資格を失わせるものです(882条・883条)。

もっとも、廃除は、相続資格の喪失を被相続人の意思に依拠させたさせたものですから、いったん廃除が認められたときであっても被相続人は、いつでも自由に廃除の取消しを請求することができます(894条)。
この廃除の制度を利用することで、廃除事由に該当する者のうち、財産を渡したくない者を予め推定相続人から廃除しておくことが出来ます。

廃除対象者

廃除は遺留分を有する推定相続人(配偶者、子、直系尊属1028条参照)についてのみ認められる。遺留分を有しない推定相続人については、廃除という方法ではなく、遺言により自己の財産をその者に渡さないという選択をすることが可能です。

廃除事由(892条)

廃除事由は以下の通りとなっています。このような場合に、被相続人はその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することが出来ます。また、遺言によってするこれを、生前廃除といいます。

① 廃除対象者が被相続人に対し虐待をした場合
② 廃除対象者に重大な侮辱をした場合
② 廃除対象者に著しい非行があった場合

被相続人から申立があると、家庭裁判所は、相続人の改心等の諸般の事情を総合的に考慮して、後見的立場から、廃除事実に該当する事実の有無、廃除が相当かどうかを決定します。

KOMODA LAW OFFICEの強み

廃除や欠格が認められると、相続関係が変わりますので、相続税にも変化が起こります。そのため相続税までフォローしながら、廃除や欠格の手続を進めるべきか否か、進めるタイミングなどを検討していきます。

また、廃除や欠格はレアケースです。そのため、相続に関する圧倒的なノウハウ・経験が必要になります。KOMODA LAW OFFICEは相続に関してノウハウの蓄積がありますので安心してご相談ください。

 

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