弁護士法人菰田総合法律事務所

税理士 工藤 精一

税理士 工藤 精一(Seiichi Kudou)

工藤精一税理士

ご挨拶

相続が発生したら、遺産分割も含めて相続税も考えなければなりません。なぜなら、今の相続税の課税水準はサラリーマン世帯もターゲットにしているからです。

また、早い段階で相続税が掛かるかどうか判断をしなければなりません。相続税の申告期限は亡くなった日の翌日から10ヶ月以内です。10ヶ月あると思っていても、忌明けまで待てば、ほぼ2カ月間は経過しています。それから、おいおい相続人間で話し合いの場を持とうとしても、1回で終わるとはかぎりません。
更に、自分たちの日常の行事に流されて生活をしていけば月日の経過は早いでしょう。

また、申告期限直前に税理士に依頼すればいいというものでもありません。相続税の申告をするためには、市役所関係でも亡くなった方をはじめ相続人たちの戸籍簿・住民票・印鑑証明書等が必要です。
ましてや、相続財産に不動産・金融商品等があれば、登記簿・残高証明書等の様々な書類の添付が必要となります。これらの資料を収集するだけでも結構な労力と時間を要します。

そのために的確に相続税申告の必要の有無の判断ができる専門家が必要となります。
まず、親族がお亡くなりなったら、相続税については専門家にご相談されることをお勧めします。

プロフィール
  • 大分県別府市生まれ
  • 1981年 香川大学 経済学部 卒業
  • 1981年~2000年 長崎県経済農業協同組合連合会にて業務に従事。農業協同組合監査士有資格者
  • 2001年 長崎大学 経済学研究科入学(経済学修士) 卒業時、長崎大学学長賞を授与される
  • 2003年 税理士登録
  • 2004年~2018年 税理士法人にて税理士業務に携わる
  • 2019年 これまでの経験を活かし、税理士としてKOMODA LAW OFFICE(税理士法人菰田総合コンサルティング)へ入所
所属・連携団体
  • 九州北部税理士会

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