遺贈を受ける対象として遺言で定められたものを、受遺者といいます。受遺者は、自然人のほか、法人でもなることができますが、遺言の効力発生時に既に存在していなければなりません。

遺言の効力発生時に胎児であっても、すでに生まれたものとみなされて受遺者となることができます（民法965条、民法886条）。

しかし、受遺者にも相続人の欠格事由に関する民法891条が準用されるので、故意に遺贈者を死亡させて刑に処せられたり（民法891条1項）、詐欺・強迫によって遺贈者に遺言を作成させたりした（民法891条4号）受遺者は、遺贈を受けることはできません。

　遺贈の効力は、受遺者が遺贈の事実を知っていたかどうか、遺贈を承諾していたかどうかに関係なく生じます（民法985条1項）。しかし、受遺者の意思に反して、遺贈の効力を受遺者に強制的に付随させるべきではないので、受遺者は、遺贈を承認するか放棄するかの選択をすることができます。

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