fees料金・報酬

  • HOME
  • 料金・報酬

料金・報酬のご案内

※特に記載のない部分については全て税込み価格です。
※当ページで記載されている価格は2022年1月現在の金額です。
※サービス内容、価格については予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

遺言書作成

遺言書を作成する流れ

遺言書作成

通常料金 198,000円

遺言書作成促進プラン

基本料金 ※1 66,000円
オプション料金
(1)公正証書遺言書作成 ※2 公正証書遺言手数料 33,000円
証人手数料 11,000円/人
(2)遺言書保管制度サポート 法務局の予約及び申請書作成 8,800円
(3)遺影撮影サービス ※3 49,500円
(4)遺言書ビデオレター製作 ※3 110,000円
1 戸籍発行手数料・公証役場手数料などの実費、遠方出張の際の日当・交通費などは別途発生いたします。
医師の立会いが必要な場合、相続財産が極めて多い場合などは、別途お見積りいたします。
2 別途、公証役場手数料が発生いたします。
3 ご希望の場所で撮影をさせていただきますが、遠方出張の場合は、別途交通費が発生いたします。

遺言書作成促進プランの利用条件

① ご家族のため、当事務所(弁護士法人菰田総合法律事務所)を遺言執行者に選任すること
② 相続LOUNGEクラブにご加入いただくこと(加入しない場合、基本料金+11,000円)

※ 相続LOUNGEクラブについては、こちらをご覧ください。

遺言執行

着手金 ※ 220,000円
当事務所で遺言書の作成を行い、かつ当事務所(弁護士法人菰田総合法律事務所)を遺言執行者に選任いただいた場合は、着手金を免除いたします(相続LOUNGEクラブへの加入が必要)。
遺産総額
2,000万円未満の場合 440,000円
2,000万円~5,000万円未満の場合 執行対象財産総額の3.3%
5,000万円~2億円未満の場合 執行対象財産総額の2.75%
2億円以上の場合 執行対象財産総額の2.2%

相続LOUNGEクラブ

相続LOUNGEクラブとは

将来発生する遺言執行費用を、前払いできるサービスです。
ご家族の費用負担を減らし、相続税の節税もできます。

相続LOUNGEクラブ 5つのポイント

相続LOUNGEクラブ 5つのポイント

よくある支払方法
【 月額:10,000 円 】×【 分割回数:60 回 】 = 前払総額:600,000 円(割引総額:720,000 円)
1 実際の遺言執行費用より既払額が上回った場合でも、差額の返金は出来かねますので、予めご了承ください。
途中で解約をされる場合は、解約時点で支払済みの金額×1.2倍を遺言執行費用から割引いたします。
解約時の既払金の返金はいたしかねますので、予めご了承ください。

家族信託

信託スキーム組成(信託契約書作成を含む)

 

基本報酬 550,000円
加算報酬
~2,000万円未満 加算報酬なし
2,000万円以上~ 信託財産の評価額の0.5%

公正証書作成 ※

作成手数料 55,000円
別途、公証役場手数料が発生いたします。

信託登記

信託に関する登記 ~1,000万円 55,000円
1,000万円超え1,000万円ごとに 33,000円
受託者変更による移転登記 33,000円
信託目録の記載の変更登記 33,000円
抹消登記 11,000円

相続コンサル

相続コンサルの流れ

相続コンサルの流れ

相続コンサル料金

基本コンサル料 330,000円
財産額加算
(本人及び配偶者の財産額合計)
~8,000万円 加算なし
8,000万円~2億円 55,000円/1,000万円ごと
2億円~ 110,000円/1億円ごと
より正確なシミュレーションをご希望の場合は、追加料金110,000円が発生いたします。

各種相続手続きの代行

意向確認プラン ※1 ※2

基本料金 88,000円~165,000円
追加料金(2人目以降) 33,000円~55,000円/人
1 相続人・遺産を確定させ、依頼者の提案したい遺産分割内容をお手紙にてご提案し、他の遺産分割に対するご意向を確認し、ご報告するところまでが業務範囲となります。
2 意向確認の上、意向が対立して紛争化する場合、遺産分割協議代理業務として受任させていただき、その際の追加着手金は別途お見積りさせていただきます。

遺産分割協議書の作成

分割内容が既に決まっている場合 99,000円
分割内容がまだ決まっておらず、
分割のアドバイスが必要な場合
275,000円

金融機関等の手続き

預貯金の手続き 44,000円(一行あたり)
預貯金に貸金庫が含まれる場合 66,000円(一行あたり)
株式・有価証券の手続き 77,000円(一社あたり)
各種保険の手続き 77,000円(一社あたり)

法定相続人の調査及び相続人関係図の作成

戸籍を収集して法定相続人を調査し、相続人関係図を作成します。

戸籍収集手数料 収集戸籍数×2,750円
相続関係図作成手数料 16,500円
法定相続情報証明 38,500円
上記の他に、手続きにかかった実費が発生いたします。また、金融機関や地方自治体から書面交付を受ける場合には、郵便切手代が実費として発生いたします。
上記以外の手続きについては、個別でお見積りいたします。
出張が必要な場合、日当・交通費・宿泊費が発生する場合がございます。

相続財産の調査

手数料一覧

預貯金の調査
全支店一括照会が可能な金融機関
(福岡銀行・
西日本シティ銀行など)
33,000円+請求書類件数×3,300円(一行あたり)
支店個別で照会が必要な金融機関 55,000円+請求書類件数×3,300円(一行あたり)
株式・有価証券の調査
全支店一括照会が可能な金融機関 33,000円+請求書類件数×3,300円(一行あたり)
支店個別で照会が必要な金融機関 55,000円+請求書類件数×3,300円(一行あたり)
不動産の調査
22,000円+請求書類件数×3,300円
生命保険の調査
22,000円
その他調査
個別見積り
上記の他に、調査時にかかった実費が発生いたします。また、金融機関や地方自治体から書面交付を受ける場合には、郵便切手代が実費として発生いたします。
出張が必要な場合、日当・交通費・宿泊費が発生する場合がございます。
相続財産を調査した上、遺産分割代理業務へ移行した場合は、別途弁護士費用が発生いたします。

後見

成年後見人選任申立

申立手数料 275,000円
候補者手数料 88,000円

任意後見契約

契約締結手数料 220,000円
財産管理契約 月額22,000円~
任意後見人の業務報酬 月額22,000円~
面談手数料 22,000円/回
任意後見監督人選任申立手数料 220,000円
契約締結手数料については、別途公証役場手数料が発生いたします。
財産管理契約、任意後見人の業務報酬については、管理すべき財産等に応じて決定いたします。

相続放棄・伸長・検認・申立

相続放棄

基本額 132,000円
2人目以降 88,000円/人

熟慮期間の伸長

基本額 88,000円
2人目以降 55,000円/人

遺言書検認申立

申立手数料 110,000円
検認期日同行手数料 55,000円

その他申立など

不在者財産管理人選任申立 275,000円
相続財産管理人選任申立 275,000円
失踪宣告申立 275,000円
特別代理人選任申立 275,000円
預貯金仮払の仮処分申立 165,000円
遺言執行者選任申立 165,000円

死後事務委任契約

死後事務委任契約

死亡届・戸籍・健康保険・
公的年金等の手続
110,000円
病院・施設の退院・退所手続 110,000円
葬儀・火葬に関する手続 165,000円~
埋葬・散骨等に関する手続 110,000円~
勤務先の退職手続 110,000円
車両の廃車手続 55,000円
運転免許証の返納手続 33,000円
賃貸物件の解約手続 55,000円
遺品整理手配 55,000円
公共サービス等の解約手続 22,000円/件
納税手続 33,000円/件
PC・携帯電話等の廃棄手続 22,000円/件
親戚・知人への連絡 16,500円/件
その他 要相談

紛争関係

遺産分割協議 ※

着手金 440,000円
報酬金 440,000円+取得する相続分の11%
不当利得返還請求を行う場合は、一般民事の基準に従い追加費用が発生いたします。

遺産分割調停代理 ※1 ※2 ※3

着手金 550,000円
報酬金 550,000円+取得する相続分の13.2%
1 不当利得返還請求を行う場合は、一般民事の基準に従い追加費用が発生いたします。
2 通常、適正な調停は3 回程度にて終結するため、3 回分の出廷日当(WEB・電話での出廷も含む)は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当(WEB・電話での出廷も含む)として、44,000円/回をいただきますのでご了承ください。
3 「 協議」から「調停」、「調停」から「審判」へ移行した場合は、220,000円の追加着手金が発生いたします。

遺産分割審判代理 ※1 ※2

着手金 660,000円
報酬金 660,000円+取得する相続分の15.4%
1 不当利得返還請求を行う場合は、一般民事の基準に従い追加費用が発生いたします。
2 「 協議」から「調停」、「調停」から「審判」へ移行した場合は、220,000円の追加着手金が発生いたします。

遺留分侵害額請求の協議

着手金 440,000円
報酬金 440,000円+取得する相続分の11%
被請求者は330,000円+減額出来た分の11%

遺留分侵害額請求の調停代理 ※1 ※2

着手金 550,000円
報酬金 550,000円+取得する相続分の13.2%
被請求者は330,000円+減額出来た分の11% ※3
1 通常、適正な調停は3回程度にて終結するため、3回分の出廷日当(WEB・電話での出廷も含む)は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当(WEB・電話での出廷も含む)として、44,000円/回をいただきますのでご了承ください。
2 「協議」から「調停」、「調停」から「訴訟」へ移行した場合は、220,000円の追加着手金が発生いたします。
3 相手方から金額の提示がなく、「減額できた分」を算定できない場合、「減額できた分の11%」を「330,000円」、「減額できた分の13.2%」を「440,000円」とみなして報酬を算定いたします。

遺留分侵害額請求の訴訟代理 ※1

着手金 660,000円
報酬金 660,000円+取得する相続分の15.4%
被請求者は440,000円+減額分の13.2% ※2
1 「 協議」から「調停」、「調停」から「訴訟」へ移行した場合は、220,000 円の追加着手金が発生いたします。
2 相手方から金額の提示がなく、「減額できた分」を算定できない場合、「減額できた分の11%」を「330,000円」、「減額できた分の13.2%」を「440,000円」とみなして報酬を算定いたします。

特別寄与料請求交渉・調停 ※

着手金 330,000円
報酬金 申立人 330,000円+取得する相続分の11%
相手方 330,000円+減額分の11%
通常、適正な調停は3回程度にて終結するため、3回分の出廷日当(WEB・電話での出廷も含む)は、着手金に含まれているものとしておりますが、第4回調停期日からは、出廷日当(WEB・電話での出廷も含む)として、44,000円/回をいただきますのでご了承ください。

特別寄与料請求審判

着手金 440,000円
報酬金 申立人 440,000円+取得する相続分の13.2%
相手方 440,000円+減額分の13.2%

遺言無効確認訴訟

着手金 660,000円
報酬金 660,000円+経済的利益の15.4%

遺産確認訴訟

着手金 660,000円
報酬金 660,000円+経済的利益の15.4%
各種手続き時にかかる手数料等の実費は、着手金の受領時に別途預り金として頂戴し、事件の終了後に預り金に余りが発生した場合は、返金いたします。
依頼者が複数名の場合、上記の着手金1名追加ごとに50%加算させていただき、報酬金はそれぞれ算定させていただきます。
寄与分、特別受益について主張がある場合は、上記の着手金を165,000 円加算させていただきます。
出張が必要な場合、日当・交通費・宿泊費が発生する場合がございます。

相続税申告基本プラン

相続税申告基本プラン報酬

基本報酬の目安
財産評価
分割税額シミュレーション
相続税申告
遺産総額 ※1
~4,000万円未満 385,000円
4,000万円~6,000万円未満 495,000円
6,000万円~8,000万円未満 660,000円
8,000万円~1億円未満 770,000円
1億円~1億2,000万円未満 880,000円
1億2,000万円~1億4,000万円未満 990,000円
1億4,000万円~1億6,000万円未満 1,100,000円
1億6,000万円~2億円未満 1,320,000円
2億円超~ ご相談の上、別途お見積もり
1 ご依頼内容によって、追加料金が発生いたします。
基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは相続税の課税対象となる正の財産の評価額をいい、各種特例適用による財産評価額減額前の金額となります。
加算報酬
相続人の増加 (相続人数-1名)×11%を加算
土地
合計3利用区分以上の場合
(1利用区分につき)
55,000円を加算
銀行口座数及び証券口座数が
合計5口座以上の場合
(1口座につき)
22,000円を加算
非上場株式が含まれる場合
(1社につき)
110,000円~(会社の規模により異なります)
準確定申告が必要な場合 55,000円~(所得の種類・金額により異なります)
贈与税申告が必要な場合 55,000円~(財産の種類・金額により異なります)
二次相続試算を依頼される場合 110,000円
書面添付制度を依頼される場合 110,000円~(遺産総額により異なります)
遺産分割協議書の作成支援を
依頼される場合
ご相談の上、別途お見積り
延納・物納申請時 ご相談の上、別途お見積り
相続税の申告期限まで
3カ月以内の場合
ご相談の上、別途お見積り
税務調査対応 ご相談の上、別途お見積り
不動産の相続を行う場合、所有権移転登記にかかる報酬や登録免許税が別途発生いたします。
上記は全てグループ事務所である税理士法人アイユーコンサルティングで対応いたします。

かんたん申告プラン・納税ゼロプラン

かんたん申告プラン基本報酬(目安)

財産評価
相続税申告

 

遺産総額
6,000万円未満 一律 220,000円
6,000万円以上 かんたん申告プランは適用できません
かんたん申告プランを適用できる方の条件 ( 以下をすべて満たす方に限ります。)

①申告期限まで6 カ月以上あり、申告を急いでいない方
②遺産分割の内容が相続人間で既に決定していて争いがない方
③遺産総額が6,000万円未満の方
④被相続人と相続人の間で過去に贈与( 資金移動) がなく、資金移動調査を必要としない方
⑤資金移動の調査不要や一部財産を簡便的に評価することについての同意書に署名・押印をいただける方(相続人全員)

不動産の相続を行う場合、所有権移転登記にかかる報酬や登録免許税が別途発生いたします。
なお、基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、相続税の課税対象となる正の財産の評価額をいい、各種特例適用による財産評価額減額前の金額となります。
上記は全てグループ事務所である税理士法人アイユーコンサルティングが対応いたします。

納税ゼロプラン基本報酬(目安)

 

財産評価
分割税額シミュレーション
相続税申告
遺産総額
8,000万円未満 一律 330,000円
8,000万円以上 納税ゼロプランは適用できません
納税ゼロプランを適用できる方の条件 ( 以下をすべて満たす方に限ります。)

①申告期限まで6 カ月以上あり、申告を急いでいない方
②遺産総額が8,000万円未満の方
③小規模宅地等の特例又は配偶者の税額軽減の特例等により納付税額が0円となる方
④被相続人と相続人の間で過去に贈与(資金移動) がなく、資金移動調査を必要としない方
⑤資金移動の調査不要や一部財産を簡便的に評価することについての同意書に署名・押印をいただける方(相続人全員)

かんたん申告プラン・納税ゼロプラン加算報酬(目安)

相続人の増加 (相続人数-1名)×11%を加算
土地
合計3利用区分以上の場合
(1利用区分につき)
55,000円を加算
遺産分割協議書の作成を
依頼される場合
55,000円~
準確定申告が必要な場合 55,000円~(所得の種類・金額により異なります)
非上場株式が含まれる場合
(1社につき)
110,000円~(会社の規模により異なります)
不動産の相続を行う場合、所有権移転登記にかかる報酬や登録免許税が別途発生いたします。
なお、基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、相続税の課税対象となる正の財産の評価額をいい、各種特例適用による財産評価額減額前の金額となります。
上記は全てグループである税理士法人アイユーコンサルティングが対応いたします。

贈与・譲渡所得税・事業計画・株式

贈与税申告

税務申告(贈与契約書の作成)
現金 110,000円~
土地 / 株式※1 165,000円 ~
税務申告(相続時精算課税届出書作成)
現金 / 土地 / 株式※1 275,000 円~
税務申告
特例を適用する場合
(上記金額に加算)
110,000円~

譲渡所得税

税務申告
通常申告 220,000 円~(1譲渡件数あたり)
特例を適用する場合
(上記金額に加算)
110,000円~

法人成り

法人成りシミュレーション 330,000 円(1 社あたり)

事業計画

事業計画書作成支援 330,000 円(1 社あたり)

創業融資支援

事業計画書作成支援 融資額の5.5%(1社あたり)

自社株評価

株式評価 330,000 円(1社あたり)
1 株式が未上場株式の場合は、別途株式評価報酬が発生いたします。
不動産の贈与を行う場合、所有権移転登記にかかる報酬や登録免許税が別途発生いたします。

予約専用
ダイヤル

0120-755-681

Web予約

初回相談無料
遠方対応可能 Zoom等で対応可能です