未成年者だと一人では遺産分割に参加できません

未成年者は、あくまで自分一人では法律行為が完全にできない人達なので、遺産分割協議書を作ろうとなった場合は、代わりに法定代理人が署名押印をしなければいけません。
同じ法律行為の中でも、たとえば携帯電話の契約など、外部との契約行為は親が署名押印すればいいのですが、相続だとそうはいきません。

具体的な例で、考えてみましょう。

遺産の分け方にもルールがあるので注意が必要

そして、1つ気を付けないといけないこととして、特別代理人を立てるときの遺産分割協議書の内容は、子どもたちにも法定相続分を確保した内容でないと、裁判所が認めてくれません。

例えば、お父さんが亡くなりました、子どもたちはまだ5歳と3歳なので、お母さんが100％遺産を貰います、子どもたちは貰いません、というのは普通だったらそうしたいと思われるでしょうが、この内容だと裁判所からはノーと言われます。

あくまで子ども達には法定相続分が4分の1ずつあるので、子どもの年齢には関係なく、1円単位で相続分が確保できているということが申立てを行う上での要件となります。

そうなってくると、具体的にいくら渡せばその要件を満たすのか？という点を考えながら遺産分割を行う必要がありますが、預貯金だと単に割り算して分ければいいものの、例えば財産の中に不動産がありましたという場合は、じゃあこの不動産の評価額をいくらと見るのか？など、細かい部分を含めて様々な問題がでてくるので、なかなか簡単に裁判所からのOKは貰えません。

1円単位で相続分を確保するというのは、案外大変な作業になってくるのです。