「兄がいるが何十年も行方がわからず連絡も取れない」
「父親が大分前に家を出て行って以降、消息が分からない」
など、ご家族のなかに行方が分からない方がいらっしゃる場合、相続が発生した際の手続きが複雑になります。

というのも、お亡くなりになった方が遺言書を残していなかった場合、相続人全員で遺産の分割方法について協議を行わなければいけません。

そして、分割協議といっても、ただ話をするだけでなく、その内容を協議書にまとめたうえで、相続人全員の署名押印を行うというところまでがセットになってきます。

この署名押印の作業について、相続人の中に行方が分からない人がいると、印鑑を押してもらうことができないため、遺産分割協議がご自身たちのみでは進められなくなってしまいます。

このように、相続人の中に行方不明の人がいらっしゃる際は、「失踪宣告」もしくは「不在者財産管理人」を選任するといういずれかの方法を採る必要があります。
これらの手続きは法的な知識が多数必要です。

また、どちらの方法を使うべきかというところもケースによって変わってきます。

そのため、どの方向性で進めるのかというのを状況に応じて判断をしなければなりません。
こちらの手続きをご家族のみで全てを行うというのは、非常に厳しいものになってきます。

実際の動きについても裁判所の決定に沿って進めていくことになります。

申し立ててから遺産分割協議書を作り終えるまで、裁判所とやり取りを行い、許可を貰いながら進めなければいけません。

よって弁護士が代理人として申立を行うことがご家族にとってもベストな選択だと考えます。
相続人の中に行方不明の人がおられる場合は、すぐに弁護士にご相談ください。