実はあまり知られていないかもしれませんが、遺言書を書いておくだけでは、結局相続人全員の協力が無ければ相続手続は進みません。
そのため、仮に全財産を長男に相続させるという遺言書があった場合でも、長男だけでは相続手続はできません。

銀行、証券会社の手続きにしても、相続人全員の戸籍を集めて、相続人全員の印鑑証明を集めて、実印を押してという作業をしなければ、口座の解約もできませんし、株を売ることもできません。

そして、ここで問題になってくるのが、残されたご家族が全員心底納得できる遺言書の内容だったらいいのですが、万が一そうでない場合は、相続人の中に遺言書の実現に消極的な人が出てくるかもしれないということです。

遺言書の実現のためには、相続人全員の協力が不可欠ですが、そういった人がいると相続手続は一生進みません。

このような事態を防ぐためにも、折角残した遺言書を確実に実行するための対策をとっておかないといけません。
そのための対策が、「遺言執行者」を選任しておくことなのです。

遺言書を書くときに、合わせて弁護士を遺言執行者に指定しておくことで、弁護士の印鑑だけで手続きを進めることができるようになります。

万が一、遺言書の実現に消極的な相続人がいたとしても、その人の協力なしで遺言の実行ができますし、他の相続人にも一切の手間をかけずに、遺言の実行が実現できます。
遺言内容を確実にするため、遺言書を作る時には、遺言執行者の指定は絶対に必須だと考えておいてください。