相続発生後の問題
相続発生前の問題
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q相続発生後、何から手をつけたらいいかわからない
相続発生後のご相談として特に多いのが、「相続手続きがわからない」というものです。
KOMODA LAW OFFICEでは弁護士・司法書士・税理士による相続のワンストップサービスを提供していて、預貯金の解約手続きや株式・投資信託等の相続手続きについてしっかりサポートいたしますのでご安心ください。
その後の相続登記、相続税申告や紛争解決についても一貫してサポートすることができ、当事務所だけで最初から最後まで相続を進行させることが可能です。
q遺産の分け方をめぐって相続人間で紛争が起こっている
こうした場合、当事者だけで解決をはかろうとするのは困難で、専門家である弁護士への相談が有効です。
何が問題で紛争が勃発しているのか、遺恨とならないように解決するにはどうすればいいのか、経験豊富な弁護士が最適な解決策をご提案いたします。
q他の相続人に遺留分を侵害されている
遺留分の侵害に気づいた時点で、すぐに当事務所へご相談ください。
遺留分を侵害している相手に対して、遺留分侵害額請求権を行使することで取り戻すことが可能です。
遺留分侵害額請求権は相続発生を知ってから1年以内、また相続発生を知らない場合でも10年以内に時効となります。
q自分以外の兄弟にだけ多額の生前贈与をしており、相続財産がほとんど残っていなかった
他の相続人が生前に優遇を受けていた場合、それを考慮した遺産分割を実施できる場合があります。
その場合は、法定相続分通りでない遺産分割を行うことになるため、特別な事情として、生前の優遇がどこまで認められるかというのを法的に主張する必要があります。
ここは算定が難しい部分になり、主張がどこまで認められるかはケースバイケースでの判断となります。
q亡くなる前に自分が親の介護を全て行っていたので、何もしていない兄弟よりも多く貰うことはできないか？
こちらも、生前に自身が何らかの貢献をしていた場合は、それを考慮した遺産分割を実施できる場合があります。ただ、この場合も法定相続分通りでない遺産分割を行うことになり、貢献度合いをどこまで遺産分割に反映させるかという算定が非常に難しいため、主張がどこまで認められるかはケースバイケースでの判断となります。
q他の相続人がどう考えているかがわかりません／自分から相続の連絡をするのが怖い
お互いに話をしながら協議を進めていくことが難しいと感じられるときは、ご自身でお話をするまえに一度弁護士にご相談されてみてください。
普段から相続人との関わり合いが少ないような場合や、自分だけでは話がしにくいという状況であれば、先にこちら側で弁護士と話をして、今回の相続についての方向性を決めたうえで他の相続人に打診をしてみるという方法を取るのも一つの手です。
ご自身で接点を持ってしまうと、その段階で揉めごとに発展する可能性もありますので、初めから弁護士から提案をするほうが上手く進むこともあります。
q相続税の納付額を少なくしたい
相続税の申告・納付は当然の義務ですが、様々な特例の利用により納付額を減少させることが可能です。
当事務所の税理士が利用可能な特例をご提案いたしますので、まずは一度ご相談ください。
また相続税の節税は生前のうちから行うのが有効ですので、事前のご相談をおすすめします。
q不動産をどう分ければいいかわからない
不動産は遺産の中でも特に揉めやすい財産です。
時価、路線価、固定資産税評価額と様々な評価方法があり、一義的な正解がないので評価額の算定が難しいということと、現物のまま分けるか、お金に変えて分けるかなど分け方の部分でも紛争に発展しやすいです。
特に遺産の多くを不動産が占めているようなケースでは、紛争化に注意しながら相続手続きを進める必要があります。
q相続登記をしていないが大丈夫でしょうか？
2024年4月1日から相続登記が義務化されますので、相続が発生したら必ず登記が必要です。
これまでは罰則規定はありませんでしたが、今回の義務化で罰則規定が設けられています。
登記を放置しておくと、その間に新たな相続が発生し、相続人がどんどん増えていった結果、最終的に裁判所を使って登記をしなければいけなくなり、余計な時間や費用がかかってしまうというリスクがあります。
登記が未了の不動産がある場合は、早めにご相談にいらしてください。