皆さんは、税金の申告をご自身でされたことはありますか。特にこれから説明する相続税申告については、専門的な知識が必要とされるため、一般的には専門家にご相談される方が多いのではないかと思います。

今回は、あえてご自身で相続税申告を行うことを念頭に、相続税申告の必要書類のうち、一部ご紹介したいと思います。

退職金に関する書類

(1)書類一覧

相続税の申告書類は、以下の通りになります。

(2)書類を集める上でのポイント

①遺族が受け取る死亡退職金に課されるのは相続税です。
在職中に亡くなり、本人の代わりに遺族が退職金等を受け取った場合、所得税ではなく相続税がかかります。その場合は、退職所得の源泉徴収票は発行されず、退職手当金等受給者別支払調書という別の書類が発行されることがあります。

②弔慰金・花輪代・葬祭料等について
原則、勤務先から受け取った弔慰金・花輪代・葬祭料等に相続税はかかりません。ただし、それらの金額が、業務上の死亡の場合は普通給与の3年分、業務上の死亡でない場合は普通給与の半年分を超えると、超えた部分の金額に相続税がかかります。念のため通知書や領収書を確認しましょう。
また、名目は弔慰金等でも、実質的には退職金として支払われた場合は、その全額が相続税の対象になりますので、ご注意ください。

③勤務先以外から死亡退職金以外の名目で支払われたお金に注意してください。
勤務先以外の機関から退職金以外の名目で遺族に支払われたお金でも、「死亡退職金」や「契約に基づかない定期金に関する権利」として、相続税の対象になるものがあります。例を以下に挙げます。

分からない場合は、取り扱っている機関や勤務先の総務部や人事部等に問い合わせてください。
このように、退職金以外の名目で支払われた場合も、対象になる場合がありますので、気を付けましょう。書類を見て不明点があれば勤務先等に確認することをおすすめします。

監　修
那珂川オフィス 所長/弁護士
後藤 祐太郎 YUTARO GOTO
那珂川市のみならず、福岡市南区・春日市・大野城市・筑紫野市・太宰府市・鳥栖市近郊であらゆる法律問題について担当。