他人との間で所有権取得が問題となる場合について、以下の場合を考えてみましょう。

被相続人Ｘが、その所有する甲土地をＡに譲渡した後、甲土地を相続人Ｂに「相続させる」旨の遺言をして、死亡したとします。

この場合にも、Ｂは登記なくしてＡに対抗できるでしょうか。

Ｘの相続人であるＢは、Ａに対して譲渡人としてＸが負っていた債務（引き渡す義務）を含め、Ｘの地位を包括承継しますので、ＡとＢは当事者関係に立ちます。

したがって、ＢにとってＡは第三者ではなく、甲土地を引き渡さなければならない相手であるため、このような場合には、Ｂはたとえ登記を備えていたとしても、Ａに引き渡さなければならないことになります。

他方で、Ｘが甲土地をＡに譲渡した後、相続人Ｂを受遺者として甲土地をＢに「遺贈」する遺言をしたとします。

この場合は、Ｂは甲土地については、相続人ではなく、遺贈を受けた受遺者なので、ＡとＢは二重譲渡の相手方になるため、当事者ではなく対抗関係に立ちます。

したがって、先に登記を備えた方が相手方に優先することになります。

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